不動産仮差押命令申立書

　

　

　

平成　　年　　月　　日

　　　　　裁判所　御中

債権者　　　　　　　　　　印

　

　

当事者の表示　　　　　　別紙当事者目録記載のとおり

請求債権の表示　　　　　別紙請求債権目録記載のとおり

　

申　立　て　の　趣　旨

債権者の債務者に対する上記請求債権の執行を保全するため，債務者所有の別紙物件目録記載の不動産は，仮に差し押さえる。

との裁判を求める。

　

申　立　て　の　理　由

第１　被保全権利

１　債権者は，平成　　年　月　日，債務者との間で，信用金庫取引約定を締結し（甲１），平成　　年　月　日，同約定に基づいて，証書貸付の方法で，下記約定にて，金　　　万円を債務者に貸し渡した（甲２）。

記

�@　弁済期日　　　平成　　年　月　日

�A　利息　　　　　年　％の割合

�B　遅延損害金　　年　％の割合

２　債務者は，弁済期日である平成　　年　　月　　日が経過しても，上記貸付金を返済しない。

３　よって，債権者は，債務者に対し，上記貸金　　　万円及びこれに対する平成　　年　　月　　日から弁済期日である平成　　年　　月　　日まで年　　％の割合による利息並びに同日の翌日から支払済みまで年　　％の割合による遅延損害金の支払を求める権利を有している。

第２　保全の必要性

債務者は，めぼしい資産としては，別紙物件目録記載の土地，建物を所有している程度であるのに対し（甲３の１，２），負債は，債権者の知り得ただけでも金約　　億　　万円あり，平成　　年　月　日，既に第１回目の手形不渡りを出して（甲４），その業務は事実上廃業状態にある。しかも，同会社の代表者は，債権者からの連絡に対して一切応答を拒否しており，これら状況に照らすならば，債務者は他の一部債権者と謀って上記不動産を処分換金するなどこれを散逸隠匿するおそれがある（甲５）。したがって，直ちに申立ての趣旨記載どおりの裁判を得なければ，債権者が本案の勝訴判決を得ても，その執行が不能又は著しく困難になるので，本申立てに及ぶ。

　

疎　明　方　法

甲１　　　　　信用金庫取引約定

甲２　　　　　消費貸借契約書

甲３の１，２　不動産登記事項証明書

甲４　　　　　不渡報告書

甲５　　　　　報告書

　

　

添　付　書　類

１　甲号証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１通

２　固定資産評価証明書　　　　　　　　　　　　　　２通

３　資格証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　２通

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

不動産仮差押命令申立書

　

　

　

平成　　年　　月　　日

　　　　　裁判所　御中

債権者　　　　　　　　　　印

　

　

当事者の表示　　　　　　別紙当事者目録記載のとおり

請求債権の表示　　　　　別紙請求債権目録記載のとおり

　

申　立　て　の　趣　旨

債権者の債務者に対する上記請求債権の執行を保全するため，債務者所有の別紙物件目録記載の不動産は，仮に差し押さえる。

との裁判を求める。

　

申　立　て　の　理　由

第１　被保全権利

１　リース契約の成立

　　債権者は，申立外　　　　　株式会社（以下「申立外会社」という。）との間で，平成　　年　月　日，次のとおりリース契約（以下「本件リース契約」という。）を締結し，同日リース物件を申立外会社に引き渡した（甲１ないし４）。

　�A　リース物件　　　　　　○○株式会社製　□□□　一式

　�B　リース物件設置場所　　　　市　　丁目　　番　　　号

　�C　リース期間　　　　　　借受証交付日から　　　ヵ月

　�D　リース料　　　　　　 �@　総額　　　　　　　　　円

　　　　　　　　　　　　　 �A　１回当たり　　　　　　円

　　　　　　　　　　　　　 �B　支払回数　　　　　　　回

　　　　　　　　　　　　　 �C　支払期日　第１回目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第２回目以降

　�E　規定損害金　　　　　 リース料総額から申立外会社が既に支払ったリー　　　　　　　　　　　　 ス料を控除した残額（甲１）

　�F　契約解除　　　　　　 申立外会社が前記�D記載のリース料を１回でも遅　　　　　　　　　　　　 滞したときは，債権者は何らの通知催告を要しな　　　　　　　　　　　　 いで本件リース契約を解除することができる。　�G　契約解除時の措置　　 本件リース契約を解除したときは申立外会社は直　　　　　　　　　　　　 ちにリース物件を債権者の指定する場所に返還し，　　　　　　　　　　　　 かつ前記�E記載の規定損害金を支払う。

　�H　遅延損害金　　　　　 年　　　　　パーセント

２　債務者の連帯保証

　　債務者は，平成　　年　　月　　日，本件リース契約から生じる申立外会社の一切の債務につき連帯保証した（甲１，２）。　

３　リース契約の解除

　　申立外会社は，前記１の�D記載のリース料につき，平成　　年　　月分まで合計　　　　　　　　　　円を支払ったのみで同年　　月分以降の支払をしない（甲５）。よって債権者は債務者に対して，平成　　年　　月　　日到達の内容証明郵便で，本件リース契約を解除した（甲６）。

４　本件リース物件の換価により弁済充当を受けることは後記のとおり不可能である。

５　被保全権利のまとめ

　　以上により，債権者は債務者に対し，リース契約の解除に基づく規定損害金請求債権　　　　　　　　　　　円を有する。

第２　保全の必要性

　１　申立外会社は，平成　　年　　月　　日銀行取引停止処分を受け（甲７），　　事実上倒産状態にある上，同会社の財産を調査しても，本店所在地の土地建　　物はいずれも第三者名義に登記されている賃借物件であることが判明してい　　る（甲８，９）。その他とくに見るべき財産を有していない。

　　そして，リース物件も所在不明であり，物件を引き上げ，処分することによ　　って損害金の一部を回収することも困難である（甲１０）。そこで，債権者は　　連帯保証人である債務者に対し，別紙請求債権目録記載の金員の支払を求め　　る訴えを提起するため，準備中である。　　

　２　債権者が債務者の財産を調査したところ,別紙物件目録記載の土地及び建物　　（以下「本件不動産」という。）以外にみるべき財産を有しておらず,これとて　　も申立外会社の関係で他に多額の保証債務を負担しているところから，債務　　者はこれをいつ譲渡あるいは隠匿するかもしれない（甲１０ないし１２）

　３　したがって，今のうちに本件不動産に対し仮差押えをしておかなければ，　　後日本案訴訟で勝訴判決を得ても，その執行が不能又は著しく困難になるお　　それが大きいので，本仮差押え立てに及んだ次第である。

　

疎　明　方　法

甲１　　　　　リース契約

甲２　　　　　物件借受証

甲３　　　　　調査票

甲４　　　　　申立外会社登記事項証明書

甲５　　　　　入金元帳

甲６　　　　　内容証明郵便及び配達証明書

甲７　　　　　取引停止報告

甲８　　　　　申立外会社本店所在地の建物登記事項証明書

甲９　　　　　申立外会社本店所在地の土地登記事項証明書

甲１０　　　　報告書

甲１１　　　　土地登記事項証明書

甲１２　　　　建物登記事項証明書

　

添　付　書　類

１　甲号証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１通

２　固定資産評価証明書　　　　　　　　　　　　　　２通

３　資格証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

当　事　者　目　録

　

〒　　　　　市　　町　丁目　番　号

債　権　者　　　○　　○　　○　　○

　

〒　　　　　市　　町　丁目　番　号　　　ビル　階（送達場所）

ＴＥＬ　　　　（　　　）

ＦＡＸ　　　　（　　　）

　

　

〒　　　　　　市　　町　丁目　番　号

　　　　（登記簿上の住所）

　　　　　　　市　　町　丁目　番地

債　務　者　　　○　　○　　○　　○

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

請　求　債　権　目　録

　

　金　　　　　　　　　　　　　円

　　 ただし，債権者が申立外□□株式会社（以下「申立外会社」という。）に対　 して有する下記債権について，平成　　年　　月　　日付け債権者債務者間の　 連帯保証契約に基づき，債権者が債務者に対して有する連帯保証債務履行請求　 権

記

　　　　債権者と申立外会社間の平成　　年　　月　　日付け○○株式会社製　　　　　　　　　一式のリース契約の債務不履行により契約を解除したことに基　　　づき，債権者が申立外会社に対して取得した約定による規定損害金請求権　　　金　　　　　　　　円のうち，申立外会社から平成　　年　　月　　日及　　　び平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで毎月○日各　　　　　　　　円ずつ弁済された総弁済額　　　　　　　　円を差し引いた残金

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

物　　件　　目　　録

　

１　所　　在　　東京都　　区　　町　丁目

地　　番　　　　番　

地　　目　　宅地

地　　積　　　　　　　平方メートル

　

２　所　　在　　東京都　　区　　町　丁目　番地　

家屋番号　　　　番　

種　　類　　事務所

構　　造　　鉄骨造陸屋根２階建

床面積　　1階　　　　　 平方メートル

　２階　　　　　　平方メートル